売却を決めてから引渡しまで、何が起きる？

事業用物件の売却を検討し始めてから実際の引渡しまでには、いくつかの段階を経ます。全体の流れをつかんでおくと、準備を前倒しで進められます。

査定から媒介契約まで

まず物件の査定を受け、売却価格のおおよその水準を把握します。仲介を依頼する場合は、宅地建物取引業者と媒介契約を結びます。媒介契約には複数の種類があり、他の業者への重ねての依頼が可能かどうかなどの条件が異なります。どの契約形態を選ぶかによって、販売活動の進め方が変わってきます。

販売活動と条件交渉

媒介契約後は、購入希望者を探す販売活動が行われます。事業用物件の場合、活用できる業種が限られることもあるため、想定される買主層に向けた情報発信が重要になります。購入希望者が現れたら、価格や引渡し時期などの条件交渉を行います。

売買契約の締結

条件がまとまったら、重要事項説明を経て売買契約を締結します。契約時には手付金の授受が一般的に行われ、契約解除の条件や違約金についても取り決めます。賃貸中の物件を売却する場合は、賃貸借契約の引き継ぎについても契約書に明記しておく必要があります。

決済・引渡しと諸費用

残代金の受領と同時に、所有権移転登記の手続きを行い、物件を引き渡します。売却時には仲介手数料のほか、抵当権抹消登記の費用、譲渡所得にかかる税金などが発生します。手数料や税金の具体的な金額は物件や契約内容によって異なるためとし、事前に見積もっておくことをおすすめします。

ハコツギでご相談いただけること

売却の進め方や必要書類の準備、スケジュールの整理についてご相談いただけます。税務上の判断は税理士など専門家への確認もあわせておすすめします。