事業用物件の売買契約を結ぶ前には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が行われます。専門用語が多く、説明を受けるだけでは聞き流してしまいがちな項目もあるため、事前に確認の視点を持っておくと安心です。
権利関係の確認
対象物件に、抵当権などの担保が設定されていないか、借主や占有者がいないかなど、権利関係に関する事項が説明されます。購入後に第三者の権利が残っていると、自由に使用・処分できない事態になりかねません。登記簿上の内容と実際の利用状況が一致しているかを確認しておきたいところです。
法令上の制限
用途地域、建蔽率・容積率、都市計画法上の制限など、その土地・建物に関わる法令上の制限が説明されます。事業用物件を購入する場合、希望する業種や建物の用途がこれらの制限に抵触しないかを特に注意して確認する必要があります。法令上の制限は自治体や地区計画によって個別性が高いためとして、説明内容を文書でも確認することをおすすめします。
設備・インフラの状況
電気・ガス・水道・排水といったインフラの整備状況や、越境物・境界の確認状況も説明事項に含まれます。工場や倉庫であれば電気容量、飲食店であればガス・排水設備の状況が事業運営に直結するため、業種に応じた視点で確認しておきたい項目です。
契約条件に関する事項
手付金の額、契約解除の条件、ローン特約の有無など、契約そのものに関わる条件も重要事項説明に含まれます。これらは売買契約書の内容と対応しているため、重要事項説明の時点で疑問点を解消しておくことが望ましいです。
ハコツギでご相談いただけること
重要事項説明の内容を一緒に確認し、わかりにくい点を整理するお手伝いをしています。法令解釈に関わる専門的な判断は、専門家への確認もあわせておすすめします。
