購入した事業用物件を、これまでと違う用途で活用したい場合には、改修工事に加えて行政上の手続きが必要になることがあります。計画段階から確認しておきたいポイントをまとめました。
用途変更に確認申請が必要なケース
建物の用途を変更する際、一定の規模を超える場合には建築基準法に基づく用途変更の確認申請が必要になります。例えば倉庫を店舗に変える、旅館を別の宿泊施設として使うといったケースです。対象となる規模や要件は建物の種類によって異なるためとして、改修計画を立てる前に自治体や設計事務所に相談しておくことをおすすめします。
既存不適格という考え方
古い建物の中には、建築当時の法令には適合していたものの、その後の法改正で現在の基準には合わなくなっている「既存不適格」の建物があります。既存不適格の建物は、増築や大規模な改修を行う際に現行基準への適合が求められる場合があるため、購入前に建物の建築時期や検査済証の有無を確認しておくと安心です。
耐震性と改修コスト
特に古い建物を再生して使う場合、耐震性の確認は欠かせません。耐震診断の結果によっては補強工事が必要になり、想定より改修コストが膨らむこともあります。購入前の段階で、おおまかな耐震性の見通しを立てておくことが望ましいです。
改修計画と事業計画を合わせて考える
改修にかけられる予算とスケジュール、開業予定時期を踏まえて、どこまでの改修を行うかを事業計画と合わせて検討する必要があります。必要最小限の改修から始め、段階的に投資していくという考え方もあります。
ハコツギでご相談いただけること
購入後の活用方法や改修の方向性についてのご相談を承っています。用途変更や建築確認の具体的な要件については、建築士・自治体窓口への確認もあわせておすすめします。
