契約のあと、何から引き継ぐ？

事業の譲渡契約を締結したあとは、実際の経営を引き継ぐための移行作業が始まります。契約は通過点で、ここからが本格的なスタートになります。

前経営者からの業務引き継ぎ

業務の進め方や取引先との関係、独自のノウハウなどは、文書だけでは伝えきれない部分も多くあります。契約時に一定期間の引き継ぎ期間を設け、前経営者から直接業務を学ぶ機会を確保しておくことが望ましいです。引き継ぎ期間の長さや関与の度合いは、契約時にあらかじめ取り決めておく必要があります。

従業員への説明とケア

従業員にとって、経営者が変わることは大きな不安要素になります。早すぎる段階での公表は混乱を招くことがある一方、引き継ぎが近づいてからの説明が遅すぎても不信感につながります。説明のタイミングと伝え方は、前経営者と相談しながら慎重に決めることが大切です。

許認可・各種届出の切り替え

譲り受けた後、許認可の名義変更や各種届出の手続きが必要になる場合があります。業種によって必要な手続きが異なるためとし、契約前の段階から管轄窓口に確認し、引き継ぎスケジュールに組み込んでおくことをおすすめします。

不動産まわりの引き継ぎ

事業拠点となる不動産が賃借の場合は、賃貸借契約の名義変更や、貸主への承諾手続きが必要になることがあります。所有の場合は、不動産の名義変更登記など別途の手続きが発生します。不動産の引き継ぎが事業の稼働に遅れないよう、早めに準備を進めておく必要があります。

ハコツギでご相談いただけること

不動産まわりの引き継ぎ手続きについてのご相談を承っています。許認可や雇用に関する具体的な手続きは、専門家・管轄窓口への確認もあわせておすすめします。