事業を続けられなくなったとき、あるいは次の世代に引き継ぎたいと考えたとき、選択肢は複数あります。全体像を知っておくことで、自分の状況に合った方向性を考えやすくなります。
親族内承継と第三者承継
事業を引き継ぐ方法として、まず思い浮かぶのは子や親族への承継です。一方、後継者となる親族がいない場合には、従業員への承継や、第三者への事業譲渡という選択肢があります。近年は、親族や従業員への承継が難しい事業者が、第三者への承継を選ぶケースが増えてきています。
廃業という選択肢との比較
後継者が見つからない場合、廃業という選択を取ることもできます。ただし、廃業には設備の処分費用や原状回復費用がかかるほか、従業員の雇用や取引先との関係が途切れてしまうという面もあります。第三者への承継であれば、事業そのものや雇用、取引関係を維持できる可能性があるため、廃業前に承継の可能性を検討してみる価値があります。
株式譲渡と事業譲渡の違い
法人を丸ごと譲る「株式譲渡」と、事業の一部または全部の資産・権利を個別に譲る「事業譲渡」では、手続きや税務上の扱いが異なります。どちらの方法が適しているかは、会社の負債状況や譲渡したい範囲によって変わってきます。株式譲渡・事業譲渡それぞれの税務上の扱いは個別の状況によって異なるためとし、税理士への相談をおすすめします。
事業承継税制という制度
親族内承継を中心に、一定の要件を満たすと税負担を軽減できる事業承継税制という制度があります。適用には細かい要件があるため、該当するかどうかは専門家に確認する必要があります。
箱と稼ぐ力、分けて考える
ハコツギでは、事業を譲るとき、物件という「箱」と、そこで営まれてきた事業という「稼ぐ力」を分けて考えることを大切にしています。不動産を含めて承継するのか、不動産は別に整理するのかによって、検討の進め方が変わってきます。
ハコツギでご相談いただけること
事業や不動産を含めた承継の選択肢の整理、第三者承継の可能性についてのご相談を承っています。税務・法務の判断は専門家への確認もあわせておすすめします。
