事業を手放すとき、いったん廃業してから不動産だけを売却するのか、営業を続けたまま事業ごと譲るのかによって、価値も手続きも大きく変わってきます。
事業としての価値が評価される
営業を続けたまま譲る場合、不動産そのものの価値に加えて、既存の顧客や取引先との関係、従業員の経験、屋号の知名度といった事業価値が評価の対象になります。廃業してから不動産だけを売却する場合、こうした事業価値は失われてしまうため、同じ物件でも評価される総額は変わってくることがあります。
許認可の承継という論点
飲食店や特定の業種では、営業許可が事業者ごとに紐づいていることが一般的です。営業中に事業を譲る場合、許認可をそのまま引き継げるのか、譲受人が改めて取得し直す必要があるのかは、業種や許認可の種類によって異なります。許認可の承継可否は個別の制度によって異なるためとし、管轄窓口や専門家への確認が必要です。
雇用契約の扱い
従業員がいる事業を譲る場合、雇用契約をどのように引き継ぐかも重要な論点です。事業譲渡の形態によっては、従業員との雇用契約を個別に結び直す必要が生じることがあります。従業員の処遇について、譲渡の前に方針を整理しておくことが望ましいです。
取引先との関係維持
営業を続けたまま譲ることで、仕入れ先や取引先との関係を維持できる可能性があります。廃業してしまうと、こうした関係は一度途切れてしまい、再構築には時間がかかることがあります。
ハコツギでご相談いただけること
営業中の事業譲渡と廃業後の不動産売却、それぞれの違いを踏まえたご相談を承っています。許認可や雇用に関する具体的な手続きは、専門家・管轄窓口への確認もあわせておすすめします。
