事業用物件の契約は、住宅の賃貸よりも確認事項が多く、条件交渉の余地も大きいのが特徴です。流れを把握しておくと、入居までの期間を見通しやすくなります。
申込みから審査まで
気になる物件が見つかったら、まず賃貸借の申込みを行います。事業用の場合、個人の信用情報だけでなく、事業計画や会社の決算内容、場合によっては保証人や連帯保証会社の利用が求められることがあります。貸主側は長期的に安定して賃料を払い続けられるかを見ているため、開業したばかりの事業者は事業計画書を用意しておくと話が進みやすくなります。
保証金・敷金と償却の考え方
事業用物件では、住宅の敷金よりも高額な「保証金」が設定されることが一般的です。保証金の中には、退去時に一定割合を差し引いて返金しない「償却」という条件が含まれる場合があります。償却の割合や敷引きの考え方は物件ごとに異なるため、契約前に必ず確認しておきたい項目です。
契約の種類を確認する
事業用の賃貸借契約には、更新を前提とした普通借家契約のほか、契約期間満了で確実に終了する定期借家契約があります。土地を借りて自社で建物を建てる場合には、事業用定期借地契約という形態もあります。どの契約形態になっているかで、更新や中途解約の扱いが大きく変わるため、契約書の文言は細部まで確認する必要があります。借地借家法上の扱いは契約類型によって異なるためとして専門家に確認することをおすすめします。
重要事項説明を受ける
契約の締結前には、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明が行われます。物件の権利関係や設備の状況、契約条件に関わる重要な内容が説明されるため、わからない点はその場で質問し、納得したうえで契約に進むことが大切です。
ハコツギでご相談いただけること
契約条件の読み解き方や、保証金・契約期間の交渉の進め方など、契約に向けた準備段階からご相談いただけます。税務・法務にかかわる専門的な判断は、税理士・弁護士など専門家への確認もあわせておすすめします。
