事業用物件を購入する場合、賃貸とは違い長期的な資産として保有することになります。立地や価格だけでなく、その土地・建物で何ができるかを早い段階で見極めることが重要です。
用途地域と建蔽率・容積率を確認する
購入を検討する土地には、用途地域に加えて建蔽率(敷地に対する建築面積の割合)と容積率(敷地に対する延床面積の割合)という制限があります。これらは希望する規模の建物が建てられるかどうかを左右する重要な情報です。候補地が見つかった段階で、希望する建物規模が実現できるかどうかをあらかじめ確認しておくと、後の計画変更を防げます。建蔽率・容積率の具体的な数値や緩和条件は自治体や地区によって異なるためとして確認することをおすすめします。
既存建物を活用するか、建て替えるか
廃業した旅館やキャンプ場など、既存の建物がある物件を購入する場合は、その建物をそのまま活用するか、解体して建て替えるかという選択肢があります。既存建物の構造や老朽化の状況、再利用時の改修コストを見極めたうえで判断する必要があります。
倉庫・工場用地は搬入動線も重要
倉庫や工場として使う土地を探す場合は、大型車両の進入経路や周辺道路の幅員も確認しておきたいポイントです。立地が良くても、搬入車両が入りにくい道路状況では業務に支障が出ることがあります。
資金計画を早めに立てる
購入には取得にかかる税金や諸費用も発生します。価格だけでなく、取得後にかかる費用全体を含めた資金計画を早い段階で立てておくことで、無理のない範囲で候補を絞り込めます。
ハコツギでご相談いただけること
用途地域や建築条件を踏まえた物件探しのご相談、既存建物の活用可能性についての整理など、検討の初期段階からお手伝いしています。
