店舗付き住宅を売る・貸すときの考え方

売る相手を探す公開日 2026.10.31

1階で商売をしていた家が空き、住まいと店をどうするか決めていない、というご相談を受けることがあります。店舗付き住宅は、建物の中に事業用の部分と住居用の部分が混在しているため、一つの用途として考えるより、部分ごとに分けて考えると方針が見えやすくなります。

この記事でわかること

店舗部分と住居部分を分けて考える

店舗付き住宅は、1階が店舗、2階が住居といった構成が多く見られます。建物全体を一つの用途として検討するより、店舗部分と住居部分、それぞれに合った使い方を考えると選択肢が広がります。店舗部分だけを事業者に貸し、住居部分には住み続けるという組み合わせも可能です。

住まいと店舗の両方を使う予定がない場合、建物全体をまとめて売却する方法があります。次の使い手が店舗部分をそのまま事業用に使う場合もあれば、建物全体を住居として使う場合、取り壊して別の用途に建て替える場合もあります。立地によって、どの使われ方を想定する買い手が多いかが変わります。

建物全体を一つの借り手に貸し出す方法もあります。店舗兼住宅として使いたい事業者が借り手になることもあれば、店舗部分だけを改装して住居として使う借り手が見つかることもあります。どちらの使われ方を想定するかによって、募集の出し方が変わります。

住み慣れた家を手放したくない場合は、店舗部分だけを事業者に貸し出し、住居部分にはそのまま住み続けるという進め方もあります。建物の中で出入り口や水回りが分かれているかどうかによって、この組み合わせがしやすいかどうかが変わります。間取りの図面を整理しておくと、貸し方の検討がしやすくなります。

店舗付き住宅として使える用途地域かどうか、店舗部分の床面積の割合が制限の範囲内かどうかは、建て替えや用途変更を考える際に確認が必要な点です。現状のまま使う分には問題がなくても、将来の建て替えや増改築を見据える場合は、早めに自治体へ確認しておくと安心です。

住居部分の今後をまだ決めきれていない場合でも、空いている店舗部分だけを先に貸し出す、という進め方もあります。建物全体の方針を一度に決める必要はなく、部分ごとに時期を分けて検討することもできます。

店舗部分と住居部分をどう組み合わせるか決める前に、それぞれの床面積、出入り口や設備の分かれ方、住み続ける意向の有無を整理しておくと、売る・貸すの判断がしやすくなります。家族と共有名義になっている場合は、住居部分への意向も含めて早めに話し合っておくことをおすすめします。

店舗付き住宅について、店舗部分と住居部分をどう組み合わせて売る・貸すかを一緒に整理するご相談を受けています。間取りや用途地域の確認が済んでいない段階でも、現地の確認から対応できます。

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