事業用物件の購入は、申込みから引渡しまでいくつかの段階を経て進みます。全体の流れを把握しておくと、資金準備やスケジュール調整がしやすくなります。
購入申込みと条件交渉
気になる物件が見つかったら、購入希望の価格や条件を記載した購入申込書を提出します。価格交渉や引渡し時期の調整は、このタイミングで行われることが一般的です。売主が複数の候補者と交渉している場合もあるため、希望条件を整理したうえで早めに動くことが大切です。
売買契約の締結
条件が整うと、宅地建物取引業法に基づく重要事項説明を受けたうえで、売買契約を締結します。契約時には一般的に手付金を支払い、残代金は引渡し時に支払う形が多く取られます。契約書には契約解除の条件や違約金の定めなども記載されるため、内容をよく確認しておく必要があります。
仲介手数料と諸費用
仲介を利用して購入する場合、宅地建物取引業法で定められた上限の範囲内で仲介手数料が発生します。このほか、所有権移転登記にかかる登録免許税や、取得後に発生する不動産取得税など、物件価格以外の費用も見込んでおく必要があります。手数料や税金の具体的な金額は物件の種類や条件によって異なるためとし、事前に見積もりを取っておくことをおすすめします。
決済・引渡し
残代金の支払いと同時に、所有権移転登記の手続きを行い、物件の引渡しを受けます。融資を利用する場合は、金融機関の審査と並行してスケジュールを組む必要があります。
ハコツギでご相談いただけること
購入の流れ全体のご相談や、必要書類・スケジュールの整理についてお手伝いしています。税金や登記の具体的な手続きについては、税理士・司法書士など専門家への確認もあわせておすすめします。
