事業を譲り受けると決める前には、見えている情報だけで判断せず、調査を通じて実態を確認することが欠かせません。確認が不十分なまま引き継ぐと、想定外の負担を抱えることにもなりかねません。
財務状況と簿外債務
決算書に表れている数字だけでなく、保証債務や未払いの債務など、帳簿に表れていない「簿外債務」がないかを確認する必要があります。簿外債務の有無は外部からは見えにくいため、専門家による財務調査(デューデリジェンス)を通じて確認するのが一般的です。調査の範囲や方法は案件の規模によって異なるためとし、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。
不動産の権利関係
事業用の不動産が含まれる場合、所有権なのか賃借権なのか、賃借であれば契約期間や更新条件がどうなっているかを確認します。不動産の権利関係が不明確なまま事業を引き継ぐと、事業拠点そのものを失うリスクにつながります。ハコツギでは、こうした場面でも物件という「箱」と事業という「稼ぐ力」を分けて確認することを大切にしており、不動産の権利関係だけを切り分けて整理するお手伝いもしています。
許認可の承継可否
業種によっては、譲渡後に許認可を新たに取得し直す必要がある場合があります。許認可の取得には準備期間がかかることもあるため、譲り受けのスケジュールに組み込んでおく必要があります。許認可の承継可否は業種・制度によって個別性が高いためとして、早めに管轄窓口に確認しておくことをおすすめします。
従業員・取引先との関係
従業員の雇用条件や、取引先との契約内容がどのように引き継がれるのかも重要な確認事項です。キーパーソンとなる従業員が譲渡後も残るかどうかは、事業の継続性に大きく影響します。
ハコツギでご相談いただけること
不動産面からの確認事項の整理についてご相談いただけます。財務・法務の調査は、公認会計士・弁護士など専門家への依頼もあわせておすすめします。
