気に入った物件でやりたい業種を開業できるかどうかは、その土地の区分によって決まります。土地には用途地域という区分があり、建てられる建物の種類・営業できる業種・規模に違いがあります。申し込みを決める前にこの点を確認しておくと、後からの計画変更を避けやすくなります。
用途地域によって開ける業種が変わる
用途地域は、住宅地・商業地・工業地などその土地にどのような建物や用途を認めるかを定めた区分です。地域によって、開業できる業種や店舗の規模に違いがあります。飲食店や物販店が開けるかどうかは、用途地域ごとに扱いが異なります。工場や倉庫としての使用が認められるかどうかも同様です。区分の種類や規模の上限についてはとし、検討している物件の所在地で具体的にどう扱われるかを個別に確認することが大切です。
用途地域を自分で確認する方法
用途地域は、市区町村の窓口や自治体が公開している地図で調べられます。住所を入力すると該当する区分が表示される仕組みを用意している自治体も多く、物件を見に行く前の段階でおおまかな確認ができます。ただし、地図上の区分だけでは判断がつきにくい細かな条件もあります。開業したい業種が具体的に決まっている場合は、窓口に直接問い合わせておくと確実です。
貸主や仲介会社に確認しておきたいこと
用途地域の確認とあわせて、貸主や仲介している会社にも想定している業種を伝えておきます。借りられるかどうかを確認しておくことをおすすめします。過去に同じ建物でどのような業種が営業していたかという情報は、開業できるかを考えるうえでの参考になります。同じ業種でも規模や営業の内容が変われば扱いが変わることがあるため、自分の計画に当てはめて改めて確認しておくと安心です。内見の段階で業種を具体的に伝えておくと、契約後に「開業できない」と分かる事態を避けやすくなります。
用途地域以外にもある制限
確認すべき制限は用途地域のほかにもあります。建物そのものの用途が限定されている場合や、分譲マンションの一室であれば管理規約で使用目的が定められている場合もあります。また、賃貸借契約書に記載される使用目的の条項によって契約上できる業種が絞られることもあります。用途地域をクリアしていても、こうした別の制限で開業できないケースがあります。あわせて確認しておく必要があります。
契約前の確認の順番
効率よく進めるならまず用途地域を自分で調べます。次に貸主や仲介会社へ業種を伝えて確認し、最後に契約書の使用目的の条項を確認するという順番がおすすめです。この順番で進めると、早い段階で開業できない物件を候補から外せます。物件探しの時間を無駄にしにくくなります。
ハコツギでご相談いただけること
検討している物件で希望する業種が開業できるかどうかの確認や、物件探しの進め方についてご相談いただけます。用途地域や契約条件の法的な扱いについては、契約前に専門家へ確認することをあわせておすすめします。
