物件を契約してから開業するまでには、内装工事だけでなく、許認可や届出の手続きが関わってきます。業種によって必要な手続きが異なるため、契約前から段取りを意識しておくと開業までの期間を短縮できます。
業種ごとの許認可を先に洗い出す
飲食店であれば保健所の営業許可、特定の業種であれば警察署への届出など、業種によって必要な許認可はさまざまです。許認可の取得には物件の設備や図面の提出が必要になることが多く、物件を決める前に「この物件でこの許認可が取れそうか」を関係窓口に相談しておくと安心です。許認可の要件は自治体や業種によって異なるためとして、早めに管轄窓口へ確認することをおすすめします。
用途変更が必要になるケース
建物の用途を変える場合、規模によっては建築基準法上の用途変更の手続きが必要になることがあります。例えば倉庫だった建物を店舗に変える、事務所だった建物を飲食店にするといったケースです。既存の建物がそのまま希望の用途に使えるとは限らないため、内装工事の前に確認しておきたいポイントです。
消防法上の設備確認
業種や店舗の規模によっては、消防設備の設置状況が開業の可否に関わってきます。契約前に、現状の消防設備で希望する営業形態に対応できるかを確認し、追加工事が必要であればその費用とスケジュールを織り込んでおく必要があります。
逆算でスケジュールを組む
開業希望日から逆算して、許認可の申請期間、内装工事の期間、什器の搬入期間を並べてみると、契約から開業までに必要な期間が見えてきます。余裕を持ったスケジュールを組むことで、賃料だけが先に発生する期間を短くすることができます。
ハコツギでご相談いただけること
物件選びの段階から、許認可や用途変更の見通しを踏まえたご相談を承っています。具体的な許認可の要件や手続きについては、専門家・管轄窓口への確認もあわせておすすめします。
